外国人の方を雇用している事業主の皆様へ（納税管理人の届出について）

外国人の方が退職し出国される場合は、「納税管理人」の届出と町道民税の納税にご協力ください。

納税義務者から納税に関する手続き、書類の受け取り、納税、還付金の受領などについて委任された方をいいます。個人に加えて、法人等の事業所を指定することもできます。

毎年5月に送付する税額決定通知書に同封している「給与所得者異動届出書」により、出国される1か月前までに退職の届出をしてください。また、次のとおりご協力をお願いします。

（1） 残りの町道民税は、最終の給与からまとめて徴収してください。（一括徴収）
（2）1月1日に住民票が京極町にある方は、帰国されても新年度分の町道民税が課税されますので、「納税管理人に関する申告（申請）書」の届出をお願いします。
（3）「町道民税税額試算依頼書」を提出していただくことにより新年度の税額（概算）を事前にお知らせすることができますので、出国前に税額を預かっていただき、6月に納税管理人にお送りする納付書で納めてください。

（1）納付が済んでいない残りの町道民税は、最終の給与からまとめて徴収してください。（一括徴収）
（2）一括徴収できない場合は、「納税管理人に関する申告（申請）書」の届出をお願いします。