特定技能所属機関による協力確認書の提出するとき

　今後、特定技能外国人のより一層の増加が見込まれることを踏まえ、特定技能所属機関が地域における外国人との共生社会の実現のため寄与する責務があること及び1号特定技能外国人に対する支援は地域の外国人との共生に係る取組を踏まえて行うことが「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針」（平成30年12月25日閣議決定。令和6年3月29日一部変更）に明記されました。
　特定技能所属機関は、市区町村に対し、特定技能外国人の受入れに当たり、当該外国人が活動する事業所の所在地及び住居地が属する地方公共団体から、共生施策に対する協力を求められた場合には、当該要請に応じ、必要な協力をする旨の「協力確認書」を提出する必要があります。

・初めて特定技能外国人を受け入れる場合
　外国人と雇用契約を締結した後、「在留資格認定証明書交付申請」か「在留資格変更許可申請」を行う前
・すでに特定技能外国人を受け入れている場合
　令和7年4月1日以降、初めて「在留資格変更許可申請」か「在留期間更新許可申請」を行う前

・受け入れる（受け入れている）特定技能外国人が活動する事業所の所在地が京極町にある場合
・受け入れる（受け入れている）特定技能外国人の所在地が京極町にある場合

・窓口への提出または郵送
　〒044-0101 北海道虻田郡京極町字京極町527番地　京極町役場　住民福祉課
・メール提出
　jumin@town-kyogoku.jp