償却資産について

償却資産の申告

　1月1日現在、土地、家屋以外の事業の用に供することができる資産を所有している個人・法人は、1月31日までに当該資産がある市町村に申告する義務があります。

申告方式

• 書面で申告していただく方式
• eLTAXを利用した電子申告方式

※詳しくは役場税務課までお問い合わせ下さい。

申告用紙

• 償却資産申告書
• 種類別明細書（増加資産・全資産用）
• 種類別明細書（減少資産用）

償却資産の対象となるもの

償却資産の対象とならないもの

土地・家屋

1. 無形減価償却資産
2. 使用可能期間が1年未満の資産
3. 取得価額が10万円未満の資産で法人税法等の規定により一時的に損金算入されたもの
   （少額償却資産）
4. 取得価額が20万円未満の資産で法人税法等の規定により3年間で一括して均等償却するもの
   （一括償却資産）
5. 自動車税及び軽自動車税の対象となるもの

※ただし、3、4の場合であっても、個別の資産ごとの耐用年数により通常の減価償却を行っているものは課税の対象になります。

償却資産の評価額・税額の求め方

• 前年中に取得された償却資産
  価格（評価額） ＝ 取得価額 × （1－原価率×0.5）
• 前年中に取得された償却資産
  価格（評価額） ＝ 前年度価格 × （1－原価率）・・・（1）

ただし、（1）により求めた額が、（取得価額×0.05）よりも小さい場合は、（取得価額×0.05）により求めた額とします。

償却資産は、原則として価格が課税標準額となりますので、それに税率を乗じて税額を求めます。

課税標準額（価格） × 税率 ＝ 税額