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企業版ふるさと納税について
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について
企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除をする仕組みです。
また、令和2年度から令和6年度までの5年間について、地方創生の更なる充実・強化に向けて制度内容が大幅に見直され、従来からの損金算入による軽減効果(寄付額の約3割)と拡充された法人住民税等の税額控除により、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮される制度となっています。

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)対象事業
国に認定された「地域再生計画」に基づき、次の事業を企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の対象事業としています。
水資源保全事業 ~地域資源の保全と活用~
本町では、羊蹄山の恩恵によって湧出している「ふきだし湧水」の保全と活用を目的とした水源地周辺への植樹や公園施設等の環境整備を進めるとともに、企業版ふるさと納税を活用した市町村の取り組みを北海道が支援する「北海道の水資源を未来につなぐ価値共創プロジェクト」に参加するなど、かけがえのない水資源を着実に未来につないでいくための取り組みを進めていきます。

《事業実績》
ふきだし公園園路整備工事

川西地区町有林植林事業

寄附をいただいた企業様のご紹介(令和7年度)
企業版ふるさと納税を通じて寄附をいただき、掲載のご承諾をいただいた企業様についてご紹介します。
- 横関建設工業株式会社<外部リンク>
寄附金額 100,000円
- 北海道建築設計監理株式会社<外部リンク>
寄附金額 100,000円
- 株式会社北日本ターフマネジメント<外部リンク>
寄附金額 500,000円
- シエンプレ株式会社<外部リンク>
シエンプレ株式会社は、風評被害対策をはじめとする情報リスクへの対応を通じて、健全な情報環境の実現を目指す企業です。
◆口コミ回答サイト<外部リンク>
◆注文住宅メディア「注文住宅の世界」<外部リンク>
寄附金額 100,000円
- 武ダ技建創株式会社<外部リンク>
寄附金額 200,000円
- 有限会社共栄通商<外部リンク>
寄附金額 100,000円
- 和光技研株式会社<外部リンク>
寄附金額 非公表
これまで寄附をいただいた企業様の紹介
- 株式会社セコマ
- 株式会社北洋銀行
- ホクレン農業協同組合連合会
- タレントスクエア株式会社(東京都港区)<外部リンク>





