医療機関での一部負担金（窓口負担）の割合は、「一般」の方は１割、「現役並みの所得者」の方は３割です。前年の所得等をもとに８月から翌７月までの負担割合を判定します。

現役並み所得者とは

住民税の課税所得（※１）が１４５万円以上の後期高齢者医療制度の被保険者とその方と同一世帯にいる被保険者の方です。

ただし、次に該当する場合は、市町村の窓口へ申請し認定を受けると１割負担となります。

同一世帯に被保険者が１人のみの場合
　被保険者本人の収入（※２）の額が３８３万円未満のとき、または同一世帯いる７０歳～７４歳の方と被保険者本人の収入運も合計額が５２０万円未満のとき

同一世帯に被保険者が２人以上いる場合
　被保険者の収入の合計額が５２０万円未満のとき

※１　住民税の課税所得は、確定申告書（所得税）に記載された、課税される所得金額とは異なります。
※２　収入とは、前年の所得税法上の収入金額（退職所得に係る収入金額を除く）であり、必要経費や公的年金等控除、基礎年金控除などを引く前の額です。