04_京極町ゼロカーボン推進計画

地球温暖化対策地方公共団体実行計画

 地球温暖化対策は、世界共通の問題としてその解決に向けて取り組んでいくものです。「地球温暖化対策の推進に関する法律」では、地方公共団体が実施する地球温暖化対策の総合的な計画として、地球温暖化対策地方公共団体実行計画の策定に努めることが定められています。
 この計画は大きく分けて「事務事業編」と「区域施策編」から構成されています。

事務事業編

地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガス対策計画

 地方公共団体実行計画(事務事業編)は、地球温暖化対策計画に即して、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出の量の削減並びに吸収作用の保全及び強化のための措置に関する計画であって、計画期間に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する措置の内容等を定めるものです。

区域施策編

区域全体の温室効果ガス対策計画

 地方公共団体実行計画(区域施策編)は、地球温暖化対策計画に即して、その区域の自然的社会的条件に応じて、温室効果ガスの排出量削減等を推進するための総合的な計画です。
 計画期間に達成すべき目標を設定し、その目標を達成するために実施する措置の内容を定めるとともに、温室効果ガスの排出量削減等を行うための施策に関する事項として、再生可能エネルギーの導入、省エネルギーの促進、公共交通機関の利用者の利便の増進、緑化推進、廃棄物等の発生抑制等循環型社会の形成等について定めるものです。

京極町地球温暖化対策実行計画

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京極町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)を策定しました

 令和4年3月に「京極町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定しました。

計画の期間

 2022年度(令和4年度)から2030年度(令和12年度)までの9年間

計画の目標

 2030年度(令和12年度)までに2020年度(令和2年度)比で50%削減

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目標達成に向けた取組

 令和7年6月に「京極町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)」を策定しました。

京極町地球温暖化対策実行計画(区域施策編)を作成しました

計画の期間

 2025年度(令和7年度)から2030年度(令和12年度)までの6年間

計画の目標

 2030年度(令和12年度)までに2013年度(平成25年)と比較し約50%削減

目標達成に向けた取組

 公共施設、各事業所及び家庭に対し省エネルギーを推進するとともに、温室効果ガスの発生を抑制するため再生可能エネルギーの導入を検討する。

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