新型コロナウイルスの影響による国民健康保険税の減免制度

 新型コロナウイルスの影響により、主たる生計維持者の収入に一定程度の減少が見込まれる場合や、新型コロナウイルスに罹患した場合は、申請により国民健康保険税の減免を受けることができます。

減免対象保険税

令和3年4月1日から令和4年3月31日までの間に納期限が設定されている令和3年度分の保険税

保険税の減免の対象となる方

1 保険税を全額免除

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者が死亡又は重篤な傷病を負った世帯の方
※「重篤な傷病を負った」とは、1ヵ月以上の治療を有すると認められるなど、新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合

2 保険税の一部を減額

新型コロナウイルス感染症により、主たる生計維持者の収入の減少が見込まれる世帯の方

一部減免の要件

世帯の主たる生計維持者について、次のすべてに該当する世帯
1 事業収入や給与収入など、収入のいずれかが前年に比べて30%以上減少する見込みであること
2 前年の合計所得が1,000万円以下であること
3 収入減少が見込まれる種類の所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること
※収入については、令和2年収入と令和3年の見込収入を比較します。

減免額

減免額は、対象保険税額(A×B/C)に、減免割合(D)をかけた金額です

■減免対象の保険税額(A×B/C)
A 世帯の被保険者全員について算定した保険税額
B 世帯の主たる生計維持者の減少が見込まれる収入にかかる前年の所得額
C 世帯の主たる生計維持者及び世帯の被保険者全員の前年の合計所得金額
(注)Bが「0円以下」の場合は、減免金額が0円となるため、この減免に該当しません

■減免割合(D)

主たる生計維持者の前年の合計所得金額 減免割合(D)
300万円以下の場合 10分の10(全部)
300万円を超え、400万円以下の場合 10分の8
400万円を超え、550万円以下の場合 10分の6
550万円を超え、750万円以下の場合 10分の4
750万円を超え、1,000万円以下の場合 10分の2

留意事項
1 主たる生計維持者の事業等の廃止や失業の場合は、前年の合計所得金額にかかわらず、対象保険料の全部を免除します
2 主たる生計維持者が非自発的失業者の場合で、減少が見込まれる収入が給与収入のみである場合は、非自発的失業者の軽減制度の適用となるため、本減免の対象とはなりません
※非自発的失業者とは、倒産や解雇など会社の都合による退職で、ハローワークより雇用保険受給資格者証が発行され、離職理由が「11・12・21・22・23・31・32・33・34」に該当する場合をいい、失業から一定期間、前年の給与所得を100分の30として保険税を算定します

申請手続き

申請期限

令和4年3月31日(木)

申請に必要な書類

1 減免申請書
2 令和3年度国民健康保険税納税通知書
3 添付資料(下記参照)

記入例
添付資料
新型コロナウイルスに罹患した方 重篤な傷病を負った場合:医師の診断書
お亡くなりになった場合:医師の死亡診断書
※新型コロナウイルス感染症が要因とわかるもの
令和2年中の収入金額がわかる書類 令和2年分の確定申告書、青色申告決算書又は収支内訳書、給与明細書、源泉徴収票、預金通帳など
令和3年中の収入金額がわかる書類 令和3年1月以降の収入が確認できる帳簿、売上帳、給与明細書、預金通帳など
失業・廃業した方 退職証明書、解雇通知書、離職票、雇用保険受給資格者証、廃業届出書など
(備考)預金通帳は、主たる生計維持者及び国保被保険者全員分を、最新記帳してご用意ください