【6/23(火)更新】新型コロナウイルスの影響により納税が困難な方に対する徴収猶予の特例制度

 新型コロナウイルスの影響により事業等に係る収入に相当の影響があった方は、申請により最長1年間、町税の猶予を受けることができます。

提出する書類
・徴収猶予申請書
・財産収支状況書(猶予申請する税額が100万円以下の場合)
・財産目録   (猶予申請する税額が100万円を超える場合)
・収支の明細書 (猶予申請する税額が100万円を超える場合)

※最近(2ヵ月程度)の国税や社会保険料の納税の猶予申請書及び猶予許可通知書の写しが提出されれば、申請書の記載省略や添付書類の提出を省略していただくことが可能です。

申請書様式
添付資料様式
記入例等