※実質赤字額、連結実質赤字額がないため「－（該当なし）」で表示し、参考に黒字の比率を（△）で示す。
※連結実質赤字比率の財政再生基準（財政再生計画を策定する基準）は、３年間の経過措置（市町村は40％→40％→35％）。

※資金不足比率がない会計は「－（該当なし）」で表示。