企業版ふるさと納税

企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)について

 企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄付を行った場合に、法人関係税から税額控除をする仕組みです。
  また、令和2年度から令和6年度までの5年間について、地方創生の更なる充実・強化に向けて制度内容が大幅に見直され、従来からの損金算入による軽減効果(寄付額の約3割)と拡充された法人住民税等の税額控除により、最大で寄付額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮される制度となっています。

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企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)対象事業

 国に認定された「地域再生計画」に基づき、次の事業を企業版ふるさと納税(地方創生応援税制)の対象事業としています。

水資源保全事業 ~地域資源の保全と活用~

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  本町では、羊蹄山の恩恵によって湧出している「ふきだし湧水」の保全と活用を目的とした水源地周辺への植樹や公園施設等の環境整備を進めるとともに、企業版ふるさと納税を活用した市町村の取り組みを北海道が支援する「北海道の水資源を未来につなぐ価値共創プロジェクト」に参加するなど、かけがえのない水資源を着実に未来につないでいくための取り組みを進めていきます。

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《令和2年度の取組》
 ・ふきだし公園園路整備工事
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 ・川西地区町有林植林事業
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寄附をいただいた企業様の紹介

《令和2年度》

株式会社セコマ

株式会社北洋銀行

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